SDGs#17 パートナーシップで目的を達成しよう、ってどうやって…？

ごきげんよう。

オフィスミコトの張陽子です・

現在2021年師走。

あと２ヶ月後に北京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。

しかし、スポーツの祭典なはずなのに、かなり政治の香りがプンプンしております。

ウルグアイ問題、台湾問題、テニスプレイヤーのセクハラ告白…。

国際的にみて中国には大きな問題が数多くあります。

そして中国は「独自の方針」を固め、他国の発言には耳を傾けないようにも感じられます。

でも、私は中国文化が大好きです。日本で使われている漢字は中国からきたものです。

現在の中華圏の学生達は自分を甘やかすことなく向上心に溢れています。

(なので現在の日本の大学生に少し不安を感じます…）

この地球には、

・貧困

・経済格差

・人種差別

・環境破壊…

様々な問題が山積みとなっています。

次世代が地球で暮らすことに苦しむことは目に見えています。

さぁ、今、私達は何をしていけば良いのでしょうか…。

COVID-19の出現により様々な支援も中断されてしまいました。

国と国との行き来が思うように出来ないことにより他国を助けたくても助けられない現状です。

そのような中で何が出来ますか？

まだ多くの日本国民が「SDGs17 項目」を知りません。

せめてSDGsを普及していくだけでも初めの一歩なのではないでしょうか？

学校で小さい時から関心をよせ、問題提起と解決策を一緒に考えていく、

この小さな一歩をバカにしてはなりません。

その一歩が社会人になって実際に「アクション！」に移せる時に大いに役立つのです。

現代では、世界中で企業自ら「SDGsの取り組み」を発表し、SDGsを意識していない企業は倒産する！

とも言われています。

今後も講演、講義の中で『SDGs』を絡めて進めたく思います。

【主なターゲット】

技術
17.1	課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2	先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6	科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
キャパシティ・ビルディング
17.9	全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10	ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16	全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18	2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。